ウェブ制作を外注する際、発注者が契約前に知っておくべきトラブルは多岐にわたります。デザインの認識違いや納期遅延、修正対応の範囲不明確、著作権の取り扱いなど、準備不足や契約内容の曖昧さが原因で発生しやすい問題が多く見られます。

 

これらは制作会社とのコミュニケーション不足や契約書の不備によって深刻化することも少なくありません。こちらでは、発注者がリスクを回避し、安心してプロジェクトを進めるために押さえておきたいポイントや具体的な対策をわかりやすく解説します。

 

発注者が陥りやすいウェブ制作のトラブル

ウェブ制作を外注する際、発注者がよく直面するのが「思っていたものと違う」「ここまで対応してくれると思っていた」というトラブルです。特に初めての依頼では、制作会社とのやり取りに慣れていないことから、認識のずれが生じやすくなります。

 

まず代表的なのが、デザインや仕様の認識違いによる仕上がりの不一致です。発注者は「スタイリッシュでモダンなデザイン」と伝えたつもりでも、制作者側ではまったく異なるイメージで捉えていた、ということは珍しくありません。言葉だけではなく、参考サイトやラフ案を共有しておくことが大切です。

 

また、制作途中で連絡が途絶える、あるいは納期が大幅に遅れるケースも見受けられます。特に個人事業主や副業制作者とのやり取りでは、明確なスケジュール管理が行われていないことが原因になることもあります。進捗の確認方法や連絡頻度を事前に取り決めておくことが予防策となります。

 

さらに、修正対応の回数や範囲をめぐってトラブルになることもあります。「2回まで無料」とされていたにもかかわらず、細かな修正が積み重なり、追加料金が発生する例は多くあります。修正とはどのレベルまでを含むのか、明文化しておくことが安心につながります。

 

スマホやブラウザ環境での表示崩れも見落としがちなトラブルです。レスポンシブ対応が契約範囲に入っていなかった、あるいは一部のブラウザでの検証が省略されていたなど、テスト不足が原因で、ユーザーがサイトを正しく閲覧できない状態が発生することもあります。

 

また、ファビコンやディスクリプション、OGP（SNSでの表示設定）といった細部の設定が契約に含まれておらず、納品時に未設定だったというトラブルも少なくありません。「当然対応してくれると思っていた」と発注者が感じるような要素ほど、契約時の確認が重要です。

 

さらに、SEO対策の初期設定やアクセス解析ツールの導入が、実はオプション扱いだったというケースもあります。Googleアナリティクスやサーチコンソールの設定、metaタグの最適化など、費用内に含まれる範囲をきちんと確認しておく必要があります。

 

発注者が抑えておきたい著作権をめぐるトラブルと予防策

ウェブ制作において見落とされがちなのが「著作権」の取り扱いです。発注者としては当然自社のものになると考えていた成果物でも、著作権を明示的に譲渡しない限り、原則としてその権利は制作者側に帰属します。この点を理解しないまま進行すると、納品後に自由な修正や流用ができず、思わぬトラブルへと発展する可能性があります。

 

たとえば、制作したロゴやバナー画像、コピーライティングされたテキストなどは、「使用する権利（使用許諾）」を与えられているだけで、著作権そのものは発注者に移っていないケースが多くあります。この場合、別のプロジェクトや他メディアで再利用したいと思っても、制作者の許可がなければ使用できないこともあります。

 

また、契約書に「著作権譲渡」や「使用範囲」の記載がなかった場合、発注者が納品後に成果物を一部修正したり、別の業者に改変を依頼したりすることが制限される可能性もあります。「納品された＝自由に使って良い」という認識は危険です。契約段階で、権利の帰属と使用の範囲を明確にしておくことがトラブル防止の鍵となります。

 

さらに注意したいのが、制作者側が他サイトの画像やテンプレートを無断使用していたケースです。こうした第三者の著作物が混入していると、後に法的なクレームが発生するリスクを発注者も負うことになります。制作会社を信頼するだけでなく、納品物の中身を確認する視点も必要です。

 

無料の素材やフォントであっても、「商用利用可」や「クレジット表記の有無」などのライセンス条件は様々です。特に海外製のフォントなどは、使用条件が複雑なこともあるため、納品時に各素材の使用許諾状況を確認することが望まれます。

 

こうしたトラブルを避けるためには、契約時に「著作権は発注者に譲渡される」旨を明記し、再利用・改変・第三者への使用が可能であることを確認することが不可欠です。

 

納品物に含まれる素材の出所と使用範囲を一覧で提出してもらうことも、リスク回避に有効な手段です。著作権はトラブルの火種にも、安心の証明にもなり得る存在です。発注者として正しい理解と備えを持つことが重要です。

 

トラブルを防ぐための発注・契約・制作会社選びのコツ

ウェブ制作でのトラブルを防ぐためには、発注の準備段階から明確な方針を立て、契約内容を丁寧に詰めることが重要です。まず、発注前に「サイトの目的」「達成したいゴール」「必要な機能」を文書にまとめておくことで、制作者との認識のズレを防ぐことができます。特にコーポレートサイトやECサイトなど目的が異なる場合、要件定義の明確さが完成度を大きく左右します。

 

次に、修正対応の範囲や回数、制作スケジュール、検収（完成確認）のタイミングについても、事前に取り決めておくことが大切です。「軽微な修正」は無料対応なのか、どの段階までが無償なのかなどを契約書に明記しておけば、後の揉めごとを避けられます。

 

契約書のチェックポイントとしては、「著作権の帰属先」「不具合時の責任範囲」「納品物に含まれる具体的な項目」などが挙げられます。口頭やメールでのやり取りだけでなく、正式な契約書で合意を取ることが信頼関係構築にもつながります。

 

さらに、制作会社選びもトラブルを未然に防ぐ大切なステップです。自社と同業界・同規模の制作実績があるか、見積書に細かく項目が記載されているかを確認しましょう。

 

また、制作の進捗状況を可視化するために、プロジェクト管理ツール（例：Backlog、Trello、Notion）やGoogleスプレッドシートなどを使って、両者が同じ情報をリアルタイムで共有できる体制を整えておくと安心です。

 

契約前の段階で、こちらの要望やリスクを丁寧にヒアリングしてくれる会社は信頼性が高く、トラブル発生時にも柔軟な対応が期待できます。また、納品後の運用・保守サービスの有無も、長期的な安心につながる要素の一つです。

 

まとめ

ウェブ制作を外注する際、発注者は「認識のズレ」や「対応範囲の誤解」などのトラブルに注意が必要です。特にデザインや仕様の共有不足、修正回数やスケジュールの曖昧さは、完成後の不満や追加費用の原因となります。

 

また、著作権の扱いも注意が必要で、契約書に明記しなければ成果物を自由に改変・再利用できないことがあります。他者の著作物を無断使用した素材が含まれているケースもあり、発注者が責任を問われるリスクもあります。

 

これらを防ぐには、発注前に目的や要件を明文化し、契約時に修正範囲・著作権・責任範囲を明記すること、進捗管理を可視化すること、実績や対応力を見極めて制作会社を選ぶことが重要です。発注者自身が契約や制作物の内容を正しく理解し、確認を怠らない姿勢がトラブル防止の鍵となります。